新聞やテレビでは連日、参院選における主要政党の動きが報じられているが、インターネットを覗くと少し様子が違う。元俳優の山本太郎氏が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」に注目が集まっているのだ。今回の参院選ではれいわ新選組以外にも7つの“諸派”が候補を擁立しているが、なぜ主要メディアはほとんど取り上げない…

7月21日の投開票に向け、全国各地で舌戦が繰り広げられている参院選。最大の争点は「安倍政治」か「非安倍政治」かの選択だが、「一人区」などで共闘する野党も政策が完全に一致しているわけではない。参院選では選挙区のほかに比例代表もあるため、有権者はしっかりと政策を比較して自分の考えに最も近い政党を選ばなけ…

32ある「一人区」（改選定数が1の選挙区）で統一候補を立てた野党5党・会派（立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議）には、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）の政策要望書をもとにした“共通政策”があります。しかし、重要視する共産党に対し、…

社民党は今回の参院選で2人以上当選させるか、全国の得票率が2％以上とならないと政党要件を失う瀬戸際状態。公約では［1］社会を底上げする経済政策　［2］平和と平等の共生社会　［3］脱原発――の3つの柱を「ソーシャルビジョン」として掲げました。ただ、それぞれの政策の内容を見ると消費増税の中止や辺野古新基…

共産党の公約の最大の特徴は野党でありながら、財源について触れていることです。大学・専門学校の授業料半減に1.29兆円、介護・保育労働者の月5万円の賃上げに1兆円など、掲げた政策の実現に7.5兆円必要だと試算。消費増税は行わず、大企業向けの税制における優遇措置や最高税率の引き上げ、思いやり予算の廃止な…

国民民主党はアベノミクスの恩恵が「家計」と「地域」に及んでいないとして、「新しい答え」を出すと掲げています。確かに具体的な内容が並んでいますが、どれも小粒な印象は否めません。 家計面では児童手当の対象を15歳までから18歳までに拡大し、支給額も一律1万5000円に増額。世帯年収500万円以下の家賃生…

旧民主党内でもリベラル色の強かった枝野幸男氏らが立ち上げた立憲民主党の公約には、リベラル色の強い政策が並びます。例えば選択的夫婦別姓の導入や原発ゼロ、税金の累進性強化など。特にLGBTなどの「多様性」に関する政策を経済政策に次ぐ2番目に掲げたのが大きな特徴。最低賃金についても「5年以内に1300円」…

日本維新の会の公約は内容がシンプルなのが最大の特徴。「詳細版」でも個別の政策については項目名を並べただけで、政策の詳細な内容については書いていません。また、政策の項目についてもこれまでの選挙と大きく変えていません。維新が最初に掲げたのが「身を切る改革」。結党時から声高に主張してきた看板政策で、議員報…

自民党と連立を組む公明党は安倍政権と歩調を合わせつつ、福祉分野や憲法改正について独自の立場をアピールする内容となっています。消費税率の引き上げを前提に、国会議員歳費の10％削減を主張。政府・与党が進める幼児教育の無償化をアピールしつつ、さらに教育全般の費用負担削減を訴えています。最低賃金についても自…

自民党は安倍政権下で決めた新元号「令和」を強く意識。キャッチコピーも新たな時代の幕開けを想起させるものとしました。政策面では第2次安倍政権以降、アベノミクスを中心とする経済政策を前面に打ち出してきましたが、今回の参院選で真っ先に掲げたのは外交。あえて参院選前に設定したというG20大阪サミットなどの成…

令和になって初めての国政選挙である参議院通常選挙が7月4日から始まった。主な争点は年金制度を中心とする社会保障、10月に予定される消費税率の引き上げ、憲法改正など。特に憲法改正に前向きな「改憲勢力」が改憲の発議に必要な3分の2議席を維持できるかどうかが注目される。21日に投開票され、22日未明に大勢…