メガバンクなど多くの銀行で「支店」の統廃合が進められている。その一方で、スマホ決済が拡大し、スマホを通じた銀行サービスの提供も広がっている。その様相はあたかも「スマホの中に銀行を創るようなもの」（メガバンク幹部）であり、銀行と顧客の接点は大きく変化しようとしている。各地に増えた支店は今後どうなるのか…

企業が銀行から融資を受ける際に、条件として設定されるコベナンツ（財務制限条項）の開示をめぐり、金融界が揺れている。コベナンツ開示は、金融庁が公表した改正案に基づくものだが、実際に施行されると金融機関、そして融資を受ける企業にどのような影響を与えるものだろうか。 コベナンツは銀行による「融資の保全措置…

現在、政府は家計の金融資産を成長投資に振り向ける「資産運用立国」の実現を掲げている。10月4日には「新しい資本主義実現会議」で「第1回資産運用立国分科会」を開催。今後は資産運用会社を抱える国内大手金融グループの運用力向上やガバナンスの改善に向け、有識者との議論を重ね、年末までに具体的なプランをまとめ…

市場では日銀の政策転換時期をめぐる議論が騒がしい。日銀は、7月に長短金利を低く抑え込む政策「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）」の上限を事実上1％に引き上げた。市場では次の展開として、「マイナス金利」解除の時期を探る動きが活発化している。マイナス金利が解除されれば、「金利がある世界…

金の価格が高騰している。8月29日には店頭販売価格がついに1万円の大台乗せ。以降も高値圏で推移している。日米の金融政策の違いにより、過度な円安が進行し、円建てでみた金価格が上昇していることが相場を押し上げている格好だ。だが、価格高騰の要因はそればかりではない。「ここ10年間で金の価格は2.2倍に跳ね…

円安の流れに歯止めがかからない。お盆明けの8月17日には円相場は一時、1ドル＝146円56銭まで下落。政府と日銀が昨年秋、24年ぶりに円買いドル売りの為替介入に踏み切った水準を突破し、約9カ月ぶりの円安ドル高をつけた。米長期金利の上昇に伴い、日米の金利差拡大を意識したドル買い円売りが加速した格好だ。…

ガソリン価格の高騰に歯止めがかからない。資源エネルギー庁が8月30日に発表したレギュラーガソリンの店頭価格は1リットル185.6円と、15年ぶりに統計開始以降の最高値を更新した。値上がりは15週連続となる。全国で最高値だったのは長野県の194.0円で、これで長野、鹿児島、長崎、山形の４県が190円台…

庶民が家を購入するための手段として欠かせないのが「住宅ローン」。住宅ローンには一定期間、あるいは全期間で金利が変わらない「固定金利」と半年ごとに金利が見直される「変動金利」があるが、現在、変動金利では、ネット銀行を含めた金利の引き下げ競争が一段と激しさを増している。メガバンクの中には、8月に住宅ロー…

国税庁は、新興企業などで導入が相次いでいた「信託型ストックオプション」（株式購入権）について、「給与」としての税務処理が必要で、最大55％の税金が課されるとの見解を示した。これまで導入企業が想定していた税率20％から大幅に負担が増えることになり、すでに信託型ストックオプションを導入している新興企業な…

いま地銀などを中心に「過去に例をみない粉飾事案」として、その帰趨に注目が集まっている企業がある。6月23日に再度の資金ショートを起こし、事実上倒産した老舗ベアリング専門商社、堀正工業（品川区西五反田、堀雅晴社長）のことだ。「これほどひどい粉飾はみたことがない」と地銀幹部が語気を荒げるほどの粉飾とはど…

政府は6月16日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。「骨太の方針」は政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示すものとして毎年、各界から注目が集まっている。少子化対策、成長投資、脱デフレなど、積み上げられた課題に対して、政府はどのように取り組んでいくのか。そのための財源は…

「らくらくホン」や「arrows（アローズ）」シリーズ、「らくらくスマートフォン」で知られた携帯電話ベンダーのFCNT（神奈川県大和市）と親会社のREINOWA、スマホ製造子会社のジャパン・イーエム・ソリューションズ（JEMS、兵庫県加東市）の3社は5月30日、東京地裁に民事再生法を申請し、倒産した…